早稲田大学環境経済・経営研究所は、2025年6月6日（金）に早稲田大学高等研究所と「WIAS RIEEM Seminar on Greeen Transiton in Czech Republic」を開催しました。本ワークショップでは、チェコ・カレル大学、早稲田大学の研究者に加え、京都産業大学や学外からも参加がありました。
開会にあたって、司会の有村俊秀所長から研究発表を行うカレル大学のMilan Scasny氏が紹介され、本ワークショップの目的が説明されました。
一つ目の研究発表では、Matej Opatrny氏が“Measuring Household Impacts of Decarbonisation: A Modified Approach to Energy and Transport Poverty”というテーマで発表しました。発表では、2M（Twice-median expenditure share）とLIHC（Low Income High Cost）指標の要素を組み合わせた、新たなエネルギー貧困指標（Energy poverty）であるM2LIHCが提案されました。そして、M2LIHCを用いることで、エネルギー転換と気候政策において、支援の対象を特定し、エネルギー貧困を軽減するための政策の有効性をより適切に評価できる可能性を示唆しています。
二つ目の研究発表では、Iñaki Alberto Veruete Villegas氏が“Green Transitions in Coal-Dependent Economies: A Hybrid Computable General Equilibrium Analysis of the Czech National Energy and Climate Plan”というテーマで発表しました。発表では、応用一般均衡（CGE）モデルを用いて、EUの「Fit-for-55」の枠組内でチェコ共和国の国家エネルギー・気候計画（NECP）に盛り込まれた、主要な気候政策に対する長期的な経済的・環境的影響を評価しました。そして、今後実施されるETS2を含めた脱炭素政策を含めた政策を強化することで、電力部門におけるCO2排出量のさらなる削減や、電気自動車（BEV）の市場シェアを高める可能性が示唆されています。
最後に、参加者で記念撮影を行いました。本ワークショップには多数の研究者が参加し、盛況のうちに終了しました。
