省エネルギー促進、排出量取引、再生可能エネルギー促進等の環境・エネルギー政策や企業の自主的環境取組を実証的に検証し、国際的な学術誌を中心に成果公表しながら、エビデンスベースの政策提言を目指します。その際、米、欧の研究機関と連携しながら環境政策を比較的に検討し、社会的に需要される政策提言を目指します。経済学、工学、政治学、経営学の学際的なアプローチを用いて、新たな研究領域の創造も目指します。今後、二酸化炭素排出量の増加が見込まれる途上国についても、研究機関と連携しながら分析を行い、アジアでの環境・エネルギー経済学並びに政策学の研究拠点となること目指します。
