カーボンプライシングに関するワークショップを開催しました。

環境経済・経営研究所(RIEEM)は12月16日に早稲田大学にてカーボンプライシングに関するワークショップを開催しました。

はじめに有村俊秀所長による本日の会の紹介により、ワークショップが始まりました。

第1報告者の松本茂教授（青山学院大学）より“Did improvement of home appliance energy efficiency lead to a reduction of household electricity consumption? Experience from the Japanese Top Runner Program”の報告がありました。
家計ミクロデータを用いた分析により、家電のエネルギー効率の向上によって家庭の電力消費量は削減につながるかどうかについて示されました。

第2報告者の周剑准教授（清華大学）より"The role of carbon market policy in China"の報告がありました。
中国における炭素市場政策の役割について、現行の政策について紹介され、いくつかの論点から応用一般均衡分析の結果が示されました。

第3報告者の小嶋公史氏（IGES）より" Potential feasibility of carbon pricing corresponding to mid-long terms emission reduction target of Japan: Implications from empirical studies "の報告がありました。
様々な実証研究結果から、中長期的な排出削減目標に対応した炭素価格の実現可能性について示唆されました。

第4報告者のDavid Brown講師 (アルバータ大学)より"Carbon Pricing with an Output Subsidy under Imperfect Competition: The Case of Alberta's Restructured Electricity Market"の報告がありました。
カナダのアルバータ州の電力業界の状況における炭素価格メカニズムの分析が示されました。

第5報告者の武田史郎教授（京都産業大学）より"A Computable General Equilibrium Analysis of Environmental Tax Reform in Japan"の報告がありました。
応用一般機構分析により、日本の炭素政策による二重の配当についての分析結果が示されました。

第6報告者の杉野誠准教授（山形大学）より"The effects of carbon pricing on Japanese industries: An input-output analysis separating large and SMEs"の報告がありました。
産業連関分析により、炭素価格が日本の産業に与える影響について示されました。

第7報告者の阿部達也氏（早稲田大学）より"An Empirical Study of Tokyo Emission Trading Scheme: An Ex-post Analysis of Emissions from Commercial Buildings and University Buildings"の報告がありました。
実証的な分析から東京都排出量取引制度が商業ビルの温室効果ガス排出量に与える影響が示されました。

第8報告者の定行泰甫氏（早稲田大学）より" An Empirical Study of Tokyo (and Saitama) Emission Trading Scheme: An Ex-post Analysis of Emissions using publicly disclosed data from all industries"の報告がありました。
実証的な分析から東京と埼玉の排出量取引制度が全国の事業所の温室効果ガス排出量に与える影響が示されました。