本研究所は、早稲田大学内の各学術院にいる環境関連の人文社会科学分野を中心に研究者を結集し、世界的な視野から環境政策・環境行動をめぐる研究プロジェクトを実施するために組織されました。国際的な学術誌を中心に成果を出すとともに、実証データに基づく政策提言を行うことを目標に掲げています。
個人の省エネルギー行動や、省エネ製品の購入はどのようにして進むのでしょうか。本プロジェクトでは、価格メカニズムによる省エネ行動の促進と、価格以外のメカニズム、社会規範やピア効果の影響についても検証します。
気候変動の問題は、人類の喫緊の課題として、国際社会で認識されています。特に、パリ協定以降、国際社会の取り組みは加速しています。本プロジェクトでは、炭素税や排出量取引等のカーボンプライシング（炭素価格）の効果を実証的に研究します。同時に、二重の配当の視点にも着目し、日本にふさわしいカーボンプライシングの制度オプションを検討していきます。
発展途上国における環境問題は年々深刻化しています。当研究所では、薪炭使用による室内空気汚染とそれを起因とする健康被害の問題に注目し、クリーンエネルギー普及の影響評価、および政策的課題の検討を行っております。また、新興国での省エネルギー促進にも取り組んでいます。
環境・エネルギー問題は、企業の取り組みなしでは解決できません。本プロジェクトでは、自主的な環境取組をはじめ、企業の様々な取組について経営学の視点を取り入れながら研究を進めます。
政策・技術受容プロジェクトでは、(1)~(4)の研究プロジェクトの成果も踏まえながら、より効果的で受容されやすい政策や制度のあり方を研究していきます。海外の学術連携拠点と国際共同研究を組織し、政策形成と受容過程について日米欧の比較研究なども行っていく計画です。また、技術の受容についても研究していきます。
